本市の学校給食において、仮に有機食材を学校給食に使用した場合に必要となる食材の量を試算した結果、本市で生産されている農作物では必要な食材の量を賄いきれないこと、また、有機農作物栽培の難易度の高さや生産農家の採算性の見込みにくさがあること、さらには、本市の学校給食では主に県内産の食材を使用する地産地消の取組を推進しておりますが、食材を有機食材に置き換えることにより地産地消の取組との両立が困難となることなどの
これは農家などの自己申告による主観的な数字で、農林業センサスの調査票による農家などの主観ベースで５年ごとの調査結果になります。そして、荒廃農地とは、現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能になっている農地のことをいいます。
小麦、大豆は昔はどこの農家でも普通に作られていたものだと思います。特に栽培方法は難しいのでしょうか。栽培時期、土壌環境、施肥、水管理など一般的な大豆と麦の栽培方法を教えてもらえますか。また、水俣の環境はこの２種類の栽培には適しているんでしょうか。 ２点目です。
農業生産資材の価格高騰によって、本市農業に与える影響といたしましては、農産物の販売価格への転嫁ができないことによる専業農家の所得減少や、経営規模が大きく、経費も多額となる酪農や畜産業などの経営圧迫をはじめ、本市農業の下支えをする兼業農家の営農意欲の低下などが挙げられます。
多くの農家が原油資材コストの高騰に影響を受け苦しんでいる中で、支援対象農家が僅か24戸という支援制度については検討が必要です。支援の内容が、燃油、資材、肥料の低減に資する資機材導入となっていることが、支援に手を挙げる農家が少ない要因の一つだと考えます。農業への支援は、国県で各種行われてはいるものの、市が独自に支援策を提案するに当たっては、より多くの方々に支援が行き届くような制度の検討が必要です。
活用する農家の件数をお示しください。 ３、原油価格・物価高騰の影響を受けている農業者を幅広く支援していくためには、高騰している燃油・資材・肥料について、高騰分を直接支援することは検討されなかったのでしょうか。市長並びに農水局長にお尋ねいたします。
その後、環境と農家への影響を考慮しまして、水質検査及び農家への聞き取り調査を実施し、水質検査につきましては、基準を超過した項目はなく、農作物への影響はなかったことから、４月11日に公表を行ったところです。 資料中段右側には、センター内の配置図及び設置状況や排水経路の写真を掲載しております。
ただいま御説明があった支援内容の（２）通販に取り組んだことのない農漁業者の方々も出展できるようセミナーや説明会を開催していくということで、この部分が大切なのではと思っているところですが、目的のところを見ると、現在の価格高騰によって売上げが不振になっている販売部分を助けるというカンフル的な意味合いも読み取れるんですが、短期的な販売経路、カンフル的な意味合いが強いのか、これをきっかけに今後も農家の方々が
農地集積につきましては、この事業に併せて、中山間地域農地集積促進事業計画などを策定し、地区の中心となる農家、いわゆる担い手への集積を進めております。
農家の方々から本当にできるかとの不安視する声も出ております。中には、店の運営費や借地料などで自分が営んでいる直売所をやめても参加したいとの声もあります。開業時期が少しずつ後ろにずれているのも気になります。 今回の不調は、自分なりに考えまして、反対に好機と捉えております。
対象区画の木を全て切る皆伐ではなく、一部を間引く間伐を長期にわたって繰り返す自伐型林業につきましては、熊本県が開設する熊本林業大学校において、自伐林家育成コースとして、自伐型林業者のほか、森林所有者や農家、ＵＪＩターン者、これからの林業へ一歩踏み出したい人などを対象とした講座が行われております。
しかし、実際にはこれに農家や個人タクシー、大工の一人親方など、様々 │ │ な業種の人が加わり、さらには国勢調査で自営業者に分類されない「フリーラ │ │ ンス」、接待を伴う飲食店従業員や芸能関係者、配達員、電気・ガスの検針員 │ │ など、雇用契約のない非正規労働者のような勤労形態の人が加わります。
一方で、ＪＡや卸売市場は、我が国の農業を支えるために農産物の流通販売や農家の資材の調達を支援する社会インフラとして特例措置が講じられています。同様にシルバー人材センターについても、ＪＡや卸売市場と同じような自立的な社会インフラとして位置づけられます。
農家はもうあと20年したら激減しますよ、農家人口自体が。そういう中で、この問題は再び噴き出してくる。局長は御存じかもしれません、いろいろ勉強されているから。 例えばイギリスなんかと比べると、イギリスと日本では居住面積はイギリスが大きいんですよ。要するに平野が多いわけですよ。日本は平野が少ない。
やはり下水道に、熊本市の周辺部、敷地面積がかなり広いんですけれども、平米で幾らということで決まっておりますけれども、そういった農家の方々の新たな集落内開発制度によって建てられた建物あたりが今後加入するときに、かなり多額の加入料金が発生するかと思います。
◆津田征士郎 委員 満永委員が指摘されたように、農家の中には担い手、後継者不足等によって農振を除外してでも企業を誘致してほしいという声が多ございます。 その中で、産業用地の確保を含めた様々な取組について、地元の声を反映しながら後押しができればと思っておりますから、その点はよろしくお願いしておきたいと思います。これは要望としてです。
これは、白川中流域における湛水事業に御協力いただく地元農家への交付金等でございます。 16ページでございます。 13、くまもと水ブランド情報発信経費1,230万円でございます。これは、第４回アジア・太平洋水サミットのアフターイベント及びくまもと水検定の実施に係るもの等でございます。 以上でございます。 ◎近藤芳樹 環境総合センター所長 同じページ、中段をお願いします。
46：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君 すみません、聞きたかったのが近隣の道の駅の出品者数、どのくらい近隣の道の駅は出品する農家戸数があるのか、その辺を把握されておりますか。
しかし、近年は賃貸農地や耕作放棄地が圧倒的に多くなっていることから、昨年地元農家等から議会や市長に農振除外の陳情がなされたわけであります。私も先日、地域の農家代表の方と農業委員さんとともに軽自動車に同乗して、戸島の農振地域を見てまいりました。全く基盤整備がなされていない荒れかけた農地と大型の農業機械が入らない農道を目の当たりにして、このまま放置してはいけないなと改めて強く感じた次第であります。
そこで、農家に協力いただき、白川の水を休耕田となっている田畑に引き込んで水を張り、地下に浸透させて戻しています。 この結果、環境省ホームページの地下水涵養による水資源の保護によりますと、平成21年までに工場で使用した水の量約980万トン以上に当たる推定約1,160万トンを還元することができたとされています。このような取組により、江津湖の湧水量が上昇するなどの効果も出ているとお聞きしました。